フランスと日本の遺伝子組み換え事情

フランス

加工食品まで含む遺伝子組み換え食品と飼料にも食品表示を徹底

フランスでは、遺伝子組み換え食品（農産物と加工食品）と飼料にも、ＥＵ基準に基づいた厳しい食品表示が義務付けられている（遺伝子組み換え体の偶発的混入が認められているのは、重量に対して0.9％が上限）。ただし、遺伝子組み換え飼料を摂取した家畜の肉は、日本同様に食品表示の対象から除外されている。

食糧自給率（カロリーベース）40％の日本と比べ、ほとんどの農業生産物において自給率が100％を超えるフランスは、遺伝子組み換え作物の研究用栽培は認可されているものの、一般の農家での栽培は行われていない。

日本

実は、遺伝子組み換え食品の輸入大国の日本

日本では遺伝子組み換え食品（農産物と加工食品）に表示義務が課せられているが、飼料には表示義務はない。加工食品について表示義務があるのは、その農産物が主な原材料（重量に占める割合の高い上位3位まで）で、かつ原材料の重量に占める割合が5 ％以上の場合のみである。よく見かける“遺伝子組み換えでない”という食品表示は義務ではなく、消費者のニーズにこたえたものだ。
実は日本は遺伝子組み換え食品の輸入大国である。トウモロコシの世界最大の輸入国で、その量は年間約1,600万トン。約9割がアメリカ産で、その88％が遺伝子組み換え品種である(2012年米国農務省調べ)。それが主に家畜の飼料をはじめ、食用油やコーンスターチなどの加工食品の原料に使われている。また、大豆も年間約300万トン輸入されており、その約7割がアメリカ産で、その93％が遺伝子組み換え品種である（2012年米国農務省調べ)。大豆加工食品の代表である醤油にも遺伝子組み換えの表示義務はない。これは、加工後の食品から遺伝子組み換えタンパク質が検出されないという理由からである。
なお、国内での遺伝子組み換え作物の栽培は認可されているが、一般の農家で栽培は確認されておらず、研究用の栽培にとどまっている。